御宿町議会 2021-03-05 定例会 ３月５日
○企画財政課長（金井亜紀子君） それでは議案第27号 令和３年度御宿町一般会計予算案に 令和３年度の予算編成におきましては、新型コロナウイルス感染症対策など、喫緊の課題に 対してきめ細やかに即応しながらも、第４次御宿町総合計画の基本理念「笑顔と夢が膨らむま ち」を念頭に、時代のニーズに合わせ、後期アクションプランの重点事業や地方創生事業を推 進するとともに、今後ピークを迎える公共施設
○企画財政課長（金井亜紀子君） それでは議案第27号 令和３年度御宿町一般会計予算案に 令和３年度の予算編成におきましては、新型コロナウイルス感染症対策など、喫緊の課題に 対してきめ細やかに即応しながらも、第４次御宿町総合計画の基本理念「笑顔と夢が膨らむま ち」を念頭に、時代のニーズに合わせ、後期アクションプランの重点事業や地方創生事業を推 進するとともに、今後ピークを迎える公共施設
大綱１点目、産業振興ビジョン及び後期アクションプランについて伺います。令和２年度を初年度とする総合計画がスタートするに当たり、産業振興の指針である袖ケ浦市産業振興ビジョンが計画期間の中間年を迎えました。本市を取り巻く社会経済環境は、少子高齢化と人口減少社会の到来等、ますます厳しさを増しております。このような状況下、産業振興ビジョンが改定されました。
今年度は次期総合計画の策定とあわせ、袖ケ浦市産業振興ビジョンの後期アクションプランの策定年度でもありますので、農業政策につきましても、これまでの各施策を評価等しながら、今後取り組むべき方向性を定め、本市の農業が将来にわたって収益性のある農業として持続発展できるよう目指してまいりますので、御理解くださるようお願いいたします。
加えて、本市の産業振興の指針となる袖ケ浦市産業振興ビジョンが策定後５年を経過し、前期アクションプランの終期を迎えることから、これまでの進捗や取り組み効果を検証し、ビジョンの見直しを行うとともに、2020年度を初年度とする後期アクションプランの策定に取り組んでまいります。
ランニングコストを考慮しなければなりませんので、まずは窓を閉め切りにして使用する音楽 室や会議室、また、火を使う理科室や家庭科室、先ほどお話がありましたが、来客等があった 際に使用する校長室などの特別教室や自分での体調管理が難しい特別支援児童の学級などから 順次設置を行い、全ての教室へのエアコン設置につきましては国庫補助制度の活用も含め、導 入時期等については今後関係各課と協議し、可能であれば後期アクションプラン
2020年を目がけてという一つの目標もありますが、総合計画の後期アクションプランもちょ －２５－ うど期間的には連動いたしますので、整合を図りつつ国・県の補助金を、可能な範囲で活用し つつ、海岸環境の維持、改善に努めてまいりたいと考えておるところでございます。
後期アクションプランにぜひ載せて、事業計画として実施していければと また、2020年には東京オリンピック・パラリンピックの開催が予定されております。御宿町 はどのように対応していくのか。森田県知事は積極的に動いております。メッセが会場に決ま り、外房ではサーフィン会場の誘致を、御宿町長を初め、いろいろな人が誘致活動を行ってお 思っております。 ります。
線形改良など具体的な整備につきましては、 後期アクションプランの計画期間において着手を予定しているところです。 事業規模といたしましては２億4,000万円程度を想定しており、財源といたしましては、現 行の社会資本整備交付金のほか、地方債の発行を見込んでおります。 以上です。 ○９番（瀧口義雄君） ちょっと待ってください。
以降、こちらの事業については、総合計画のほうには記載はございますが、後期アクション プランへの事業提案に向けて調整を進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたし ○５番（ 井茂夫君） せっかく今、課長からそういう話がありましたけれども、物事は、水 って下流から直さなきゃいけないんですよ。上がどんどん流したら、下流側の人は水が溢れる んです。そんな無駄なことをやってはだめですよ。
今後、後期アクションプランで実施計画策定の ための測量、線形の検討等踏まえ、実施に向けて事務を進めていく予定ですので、よろしくお 願いいたします。 ○９番（瀧口義雄君） わかりました。 今年の予算にそのくい打ちの予算が入っておりますので、そういう形かなと思っております。
期間は、基本計画と同様、25年度から29年度までが前期アクションプラン、30年度から34年 度までが後期アクションプランとし、今回は前期アクションプランを定めるもので、必要に応 じローリングを行ってまいります。 次に、総合計画の前提となります町将来人口の推移でございますが、５ページには、国勢調 査における平成７年から平成22年度までの15年間の人口推移でございます。